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内部統制システムの取り組み

当社は、平成18年7月より、内部統制システムの基本方針を定め、当該方針に従って以下の通りシステムを整備・運用しております。

情報保存管理体制

■取締役の職務執行に係る保存管理に該当する情報
・取締役会議事録
・取締役の決裁にかかる事業計画書及び稟議書などの書類
■これらの情報については、当社の管理部門が10年間保存管理を行なう

リスクマネジメント体制

■リスクマネジメントに関する取り組みを推進する担当取締役を任命する
■リスクマネジメントについては、各部門が担当 取締役の主導の下でリスクの予防に努め、その状況を定期的に検証するなど、体系的に取組む仕組を整備してゆく

業務執行体制

■組織運営において、機能別に担当取締役をおき、部長会等での情報の共有化、意思統一により、日々の業務の効率的な展開を図る

コーポレートガバナンス体制

■行動規範
・当社において共有する「株式会社 都筑製作所 行動指針」の制定
・当社各組織それぞれの業務内容に応じた具体的な行動規範として
「部門行動規範」を整備してゆく
■自己検証
・当社の各組織が、遵守すべき法令や配慮すべきリスクを明確化したチェックリストの策定、定期的な自己検証の実施など、コンプライアンスやリスクマネジメントについて体系的に取組む仕組を整備してゆく
■コンプライアンスオフィサー
・コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締役(コンプライアンスオフィサー)の任命をする
■企業倫理委員会
・企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議する「企業倫理委員会」を設置する
・企業倫理委員会は取締役会の直轄組織とし、コンプライアンスオフィサーを委員長とする
■企業倫理改善提案窓口
・企業倫理に関する問題についての提案を受け付ける企業倫理改善提案窓口設置を従業員に周知している
■当社グループの取り組み
・コーポレートガバナンスについては、海外子会社を含めた展開を推進してゆく
・本田技研工業株式会社の担当部門と連携しながら、 内部統制の整備を図ってゆく

監査役への報告体制

■管理部門の部長が監査役を補佐する
■監査役に対して下記事項を報告する
・四半期毎の事業概況
・会社に重大な影響を及ぼす事項
・内部統制システムの整備状況
・コンプライアンス、リスクマネジメントに係る自己検証の結果
・「企業倫理改善提案窓口」の運用状況